ニュースリリース - 2006/5/26
「約3分の1の企業が、Linuxサーバにウイルス対策は未導入」 企業におけるサーバ利用の実態調査を発表
~「ServerProtect(TM) for Linux 2.5」本日より発売~
トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、NASDAQ:TMIC)は、Linuxサーバ向けウイルス対策ソフト「ServerProtect for Linux」の新バージョンを本日5月26日から発売します。これに合わせ、企業のシステム管理者を対象にサーバ利用に関するアンケート調査を2006年5月17日から18日にかけて実施しました。
本調査により、Windowsサーバへのウイルス対策は9割近い企業で導入されているのに対し、Linuxサーバでは3割以上の企業が未導入であることが明らかになりました。また、サーバのOSとしてWindowsを選択する理由は、1位が「運用のしやすさ」(77.9%)に「導入のしやすさ」(65.2%)、「管理に慣れている」(57.5%)と続く一方で、Linuxを選ぶ理由は「コスト」(64.4%)、「安定性」(53.4%)、「セキュリティ」(52.1%)が上位となっています。
トレンドマイクロは本結果を受け、Linuxサーバにおけるウイルス対策の重要性について啓発活動を継続して実施すると共に、Linuxサーバ向け製品の運用/管理機能を強化します。
■ 調査対象:
企業にお勤めの方で、システム管理に従事している従業員。有効回答者数206名。
●Windowsサーバへのウイルス対策導入率

●Linuxサーバへのウイルス対策導入率

●Windowsを選択する理由 ※3項目選択

●Linuxを選択する理由 ※3項目選択
●サーバの用途とOSの種類
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「ServerProtect for Linux 2.5」の概要
本日より発売開始する「ServerProtect for Linux 2.5」の機能強化点は以下の通りです。
●SELinux(※1)のサポートとプラットフォームの追加
本バージョンよりSELinuxをサポートし、よりセキュアなLinux環境での利用が可能になりました。また、Novell SuSEなどのディストリビューションにも新たに対応しました。
※1 Linuxカーネルのセキュリティ拡張モジュールです。LinuxカーネルにセキュアOS機能を付加するものです。
本バージョンで追加されたプラットフォーム:
Red Hat Enterprise Linux (AS/ES/WS) 4.0、SuSE Enterprise Linux Server 9、
Novell Linux Desktop 9、Debian 3.1
●インストール機能の強化
インストール対象のLinuxサーバのOS(ディストリビューション)をインストーラが判断して、インストールを実行できる機能を追加しました。また、リモートからネットワーク上のLinuxサーバに本製品をインストールすることが可能になりました。
●管理機能の強化
統合管理ソフト「Trend Micro Control Manager」(※2)で本製品を管理できるようになります。これにより社内の複数のサーバに対して一括で設定を適用するなど、運用の利便性が増しました。
※2 本機能は2006年夏にリリース予定の統合管理ソフトTrend Micro Control Managerの次期バージョンよりサポートする予定です。
■参考価格(消費税別):
ライセンス価格: ¥25,900 /5ライセンス (※3)
パッケージ価格: ¥155,400 /1サーバ (※4)
※3 ライセンス対象はソフトウェアをインストールして利用するサーバハードウェアに接続する可能性のあるクライアントハードウェアの台数を数えます。また、ライセンス数に応じて割引料金が適用されるボリュームディスカウント制となります。表示価格は1年間のサポートサービス料金、および記載されているライセンス数あたりの使用許諾料金です。なお、2年目以降も、バージョンアップ、データベースのダウンロード等のサポートサービス継続をご希望の場合は、1年毎に契約の更新が必要です。契約更新料は、更新発注時に提示されている新規標準価格の50%となります。
※4 ライセンス対象はソフトウェアをインストールして利用するサーバハードウェアの台数を数えます。
※製品についての詳細は下記URLよりご確認いただけます。
http://jp.trendmicro.com/jp/products/enterprise/sp-linux/index.html
※ TRENDMICRO, Trend Micro Control Managerはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
また、各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

