ニュースリリース - 2005/10/31
トレンドマイクロ、「中小企業のセキュリティ実態調査」結果を発表
※本リリースは、2005年10月19日に米国にて発表されたプレスリリースの抄訳です。
2005 年 10月19日
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン、東京証券取引所：4704、NASDAQ：TMIC、以下トレンドマイクロ）は、特に小規模企業のエンドユーザ（パソコン利用者）が、これまで以上に頻繁にウイルスやスパイウェアといった不正プログラムに遭遇していることを明らかにする調査結果を発表しました。この調査結果は、IT部門の支援が殆どまたは全くない、リソースに限界がある企業に不安感を与えるものであり、セキュリティ対策の優先順位をあげることや、新たに出現する複数の脅威に対する自動防御策を講じる必要性を強調しています。
トレンドマイクロの調査によると、世界中で色々な脅威が様々な度合いの不安感を引き起こしています。たとえば、スパイウェアについては、特に中小企業においては、ドイツや日本のエンドユーザと比べ、米国のエンドユーザが遭遇する確率が高くなっています。米国中小企業の調査回答者の46%が調査実施前の3ヶ月以内でスパイウェアに遭遇していました。
日本では、調査回答者はスパムに関する懸念を示しました。多くの調査回答者が、スパム対策が不十分であると回答しています。これは、特に日本の中小規模の企業のエンドユーザのケースで、そこでは、3/4が、スパム対策は不十分であると感じていました。
同様に、調査対象であるドイツの中小企業のエンドユーザ47%が、過去3ヶ月以内のスパムメールの増加に注目していると答えています。加えて、回答者の57%がスパムを通じたフィッシング詐欺が同時期に増加していると思っていることがわかりました。
この調査は全体的に、IT部門を持たない企業では、スパムや、スパイウェア、フィッシングといったセキュリティ脅威との遭遇する機会が明らかに増えつつあることを示しています。ITサポート部門のある中小企業からの回答によれば、米国の場合は38%、日本は30%、ドイツでは44%の企業が過去3ヶ月以内にセキュリティに関する不安や侵害についてIT部門に連絡を取ったと答えています。
これらの調査結果は、安全な作業環境を確保するために、技術的助言の提供や、システム検索の実行、感染したコンピュータの手動駆除、セキュリティポリシーやパッチプログラムの適用、社員教育などに必要な、IT部門のリソースの強化という課題に小規模企業が直面している状況を示しています。
トレンドマイクロのグローバルにおける中小企業向けビジネスのゼネラルマネージャであるスティーブ・クワンは、「セキュリティ脅威への遭遇は、小規模企業で、急増しつつありますが、これらの組織は時間や費用、および利用可能なリソースの面で制約があります。IT部門があるか否かに関係なく、これらの小規模企業は、日々の業務を簡素化する、セキュリティ保護機能や脅威に対する防止機能を自動化できるソリューションが必要です。現在のセキュリティ対策、つまり予測不可欠な脅威に対してネットワークのすべての層を保護しなければならない対策の効率や所有コストを評価することにより、企業は悪意ある攻撃に対して一歩先んじることができるでしょう。」と述べています。
そのほか、次のような注目に値する調査結果が得られました。
・日本の中小企業で働く回答者の1/3が、過去3ヶ月以内にスパイウェアと遭遇する機会が増えていると考え
ている。
・米国の従業員（中小、大企業）の2/5が、過去3ヶ月以内にフィッシングとの遭遇が増えているという考えを示
している。
・IT部門がある中小企業の回答者は、米国で54%、ドイツ56%、日本が36%であった。
・ドイツのエンドユーザは他のユーザより彼らのIT部門からセキュリティに関する教育を要求する傾向が高い
ことが明らかになった。
＜本調査について＞
本調査は、2005年7月にオンラインで実施されました。米国、ドイツ、日本の企業に勤める1,200人のエンドユーザが調査に回答をしました。
この調査で中小企業とした企業はドイツおよび米国では社員500人未満の企業であり、日本の場合は250人未満の企業です。
※TRENDMICROはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。当資料は、2005年10月19日に米国にて発表されたニュースリリースの抄訳です。
