ニュースリリース - 2002/10/10

米トレンドマイクロ、米国防省および沿岸警備隊にサーバ向けウイルス対策で五年間契約を締結

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：スティーブ・チャン）は、米トレンドマイクロと米国防情報システム局（the Defense Information Systems Agency）が、5年間にわたってサーバ向けウイルス対策ソリューションを供給する契約を、460万米ドルで締結したと発表しました。

弊社の子会社にあたる米トレンドマイクロは、ネットワーク環境における各レイヤーに対応したサーバ向けウイルス対策ソリューションと、世界的に様々な賞を受賞したサポートサービスを、米国防情報システム局に評価されました。米国防情報システム局は、米国防省(the Department of Defense)と米沿岸警備隊（the US Coast Guard）を含む中央指揮部局です。

米トレンドマイクロは、同５年間契約において、政府に統合セキュリティソリューションを提供するビジネスパートナーGovernment Technology Solutions（以下、gTech）と協業で；

・ 「InterScan VirusWall for NT/2000、Solaris、 Linux 」
・ 「ScanMail for Microsoft Exchange for NT/2000」※2
・ 「Trend Micro Control Manager」などのサーバ向けウイルス対策製品
・ 法人向け有償サポートサービス「Premium Support Program」※3
・ 各種トレーニングプログラム
・ 「PC-cillin for Wireless」などのPDA向け製品

以上を米国防情報システム局の一部機関に提供していきます。

米国防情報システム局は既に米国防省ユーザに対し、約100万米ドル分のウイルス対策費用を投与することを決定しています。弊社はまた、アメリカ認証機関（National Information Assurance Partnership）※4の認証を弊社各製品に取得するよう米国防省と密接な関係を築いていきます。

また、弊社はまた、ホワイトハウスより９月１８日に発表された米国家戦略「National Strategy to Secure Cyberspace」を、サーバ向けウイルス対策製品の世界的リーダー※1としてサポートすることを誓約しました。
同戦略は、全ての企業および個人に対し、インターネット上でのセキュリティや安全なインフラ環境の確保をよびかけるべく、民間企業は政府と協力してインフラを守り、サイバー攻撃に対する国防強化にあたるべきといった内容のものです。米国だけでなく、全世界の個人ユーザから世界的企業まで、あらゆるユーザが対象となります。

※1 サーバ向けウイルス対策製品の世界的リーダー
弊社2002年9月19日付ニュースリリース「トレンドマイクロ、米IDCによる調査で二年連続"サーバ用ウイルス対策製品の世界的リーダー”と評価 」 出典：IDC"Antivirus Software 2002: A Segmentation of the Market" Aug 2002
※2 ScanMail for MicrosoftR Exchange for NT/2000･･･日本では「InteScan for MicrosoftR Exchange」に相当
※3 Premium Support Program･･･日本では「トレンドマイクロ　プレミアム　サポート」に相当
※4 アメリカ認証機関（National Information Assurance Partnership）･･･米国防省の付属機関で、その暗号の作成などを行なうNSAと、商務省の科学技術研究機関であるNISTが共同で推進しているセキュリティ認証プロジェクトです

※ INTERSCAN VIRUSWALL、TRENDMICRO、PC-cillin、InterScanは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
※ 各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。