ニュースリリース - 2008/1/15
TTNIとトレンドマイクロがアジアの日系企業向けセキュリティ事業で協業
トレンドマイクロのエキスパートサービスを基盤に、TTNIが運用監視サービスを提供
ティティネットワークインテグレーションアジア株式会社（英名：TT Network Integration ASIA Pte, Ltd、本社：シンガポール、社長：山田強、以下：TTNI）と、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：エバ・チェン、以下：トレンドマイクロ）は、アジア地域の多国籍企業を対象に、セキュリティ監視サービス「TTNIエンドクライアントサービス（TTNI End Client Services）」（以下、本サービス）を2008年2月1日より提供開始します。今後一年間の販売目標は5千万円です。
＜サービス提供の背景＞
日系企業のアジア地域への工場進出が活性化する中、コンピュータネットワークの利活用はいまや欠かせなくなっており、情報システム管理者は地域の拠点で発生するインシデントに対して柔軟かつ迅速な対応が迫られています。一方で、セキュリティ分野の専門的なIT管理者を確保し難いことや、日本からの出向社員と現地の社員が混在する多国籍な職場でのコミュニケーション等の問題により、セキュリティポリシーの徹底が困難である現状が伺えます。また、日本国内におけるコンプライアンスの機運の高まりから、日本本社と同様のセキュリティレベルが海外拠点にもこれまで以上に求められるようになっています。 この度、提供を開始するTTNIエンドクライアントサービスは、セキュリティ専業ベンダであるトレンドマイクロと、アジア地域でのトヨタグループのネットワークインフラ構築・運用に実績を持つTTNIの協業により実現したものです。クライアントコンピュータのセキュリティ対策をアウトソーシングすることで、管理者のセキュリティに関る負荷を軽減し、安心して本来の業務に集中できるようになります。
＜TTNIエンドクライアントサービスの概要＞
お客様の拠点内に導入されたトレンドマイクロのクライアント･サーバ向け総合セキュリティ対策製品（ウイルスバスター コーポレートエディション）を、TTNIデータセンターより遠隔から24時間365日で管理するサービスです。本サービスは、トレンドマイクロのパートナー向けトータルコンサルティングサービス「トレンドマイクロ エキスパートサービス」を基盤に構築され、TTNIが販売、運用します。
■サービス内容
●不正プログラム対策
ウイルス、スパイウェアによる攻撃状況やパターンファイルの更新やパーソナルファイアウォール等の各種設定を管理できるほか、定期的なウイルス･スパイウェア検索、パターンファイルの更新などを一元で実行することが可能です。
●緊急セキュリティインシデント対応
TTNIデータセンターは、トレンドマイクロのウイルス解析＆サポートセンター「トレンドラボ」と連携しており、お客様のネットワークで発生したウイルスのアウトブレイクなどのセキュリティインシデントに対し、迅速に調査し、駆除ツールなどの緊急対応策を提供します。
●監視レポート
不正プログラムの検出状況、パターンファイルの更新状況などをグラフ化し、お客様のセキュリティ対策状況を毎月レポートします。
■本サービスの詳細は下記URLよりご覧になれます。
http://www.ttni.com.sg
■ティティネットワークインテグレーションアジア株式会社について
2002年11月に豊田通商株式会社と株式会社トヨタデジタルクルーズの共同出資により設立。トヨタグループのアジア地域におけるコンピュータシステム・ネットワーク構築及びサポートを主な事業とし、トヨタグループ以外の自動車産業を中心とした製造業のアジア拠点のサポートも展開。2003年1月にはタイにティティネットワークインテグレーションタイを設立。2006年1月にティティネットワークインテグレーション中国を設立し、北京、天津、広州、上海、成都で事業を展開。資本金1.76百万シンガポールドル（約1.2億円）、社員数64名（2007年6月時点）。
■トレンドマイクロ株式会社について
トレンドマイクロ（TSE：4704）は、ウイルス対策ソフトを主としたセキュリティ対策製品の開発、販売及びセキュリティ対策サービスをワールドワイドに展開しています。お客様に迅速にサービスをご提供するため、ウイルス解析・サポートセンターである「TrendLabs」（トレンドラボ）を設立し世界中から選び抜かれた 1000名以上のスタッフで、24時間365日ウイルスの情報収集や調査、解析活動を行っています。トレンドマイクロの製品およびソリューションについては、http://www.trendmicro.co.jp をご覧ください。
※その他記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
