官公庁のお客様向けライセンス制度ご紹介
トレンドマイクロでは、官公庁・自治体向けのライセンス提供価格をご用意しております。
■ 官公庁向け制度のメリット
専用価格をご用意
民間企業向けライセンス価格の約2割引きにあたる専用価格での提供となります。更新価格も専用価格となります。
年度末への期間調整を目的とする短期間更新を設定
年度末にあわせ、ライセンスの契約期間の調整に対応したルールの設定にあわせることのできる更新方法となります。下記の図のように、現在の契約期間と、希望する契約期間との間にある「調整期間」の部分を期間に応じディスカウントを適用した更新をしていただき、期間調整を行います。
上の図では、調整期間が6ヶ月分ありますので、契約更新費用の50％の割引率にて、ご希望の契約期間とすることが可能です。
【割引率】
契約の残期間によって、以下の割引率が適用されます。
・12～10ヶ月・・・・値引きなし
・9～7ヶ月・・・・25%引き
・6～4ヶ月・・・・50%引き
・3～1ヶ月・・・・75%引き
■ 官公庁向け専用価格をご用意している製品
- ライセンス（TRSL/LEISec）で販売している製品
各製品の販売方法と課金対象一覧はこちら - Email Reputation Services（TRSL以前）
- Spam Prevention Solution （TRSL以前）
■ 適用対象のお客様
中央省庁および地方自治体。 詳細は以下のPDFをご参照ください。
ガバメント価格適用対象リスト（2009年4月21日版）：PDF
■ 申し込み方法
製品ご購入の際に、お申込書にご記入の上販売代理店へお申し込みください。
2006年11月15日以降のガバメント価格適用ルールのご案内
現行のガバメント価格適用ルールを、より判りやすく、運用しやすいルールとさせていただきました。リスト情報の追加、申請作業の簡略化、価格適用判断の簡素化を実施いたします。詳細は以下をご参照ください。
1.ガバメント価格適用時の同意書提出を廃止
合併協議会や組合など複数の自治体で構成される団体でライセンスをご購入いただく際には、組織解体が発生した際にもライセンスの分割はできない旨を記載した同意書の提出をお願いしておりました。しかし、弊社製品はライセンスを分割・譲渡を禁じているため、あらためてご同意いただくという作業を廃止することとさせていただきます。
※ 上記の通り、同意書提出の廃止に伴いライセンスの分割・譲渡を可能としたものではございませんのでご注意ください。
2.価格適用対象の判断フローの変更
・ 既に弊社製品をご購入いただき、データベース上に登録のあるライセンス No．に対して、ライセンス数を追加したり、契約を更新していただく場合のご注文につきましては、既に適用されている最新の価格区分（アカデミックやガバメントなどの価格）を優先して適用させていただきます。
・ 新規にご契約いただき、ライセンスNo．を発行させていただく場合は、公開している価格適用リストに準じた価格区分（アカデミックやガバメントなどの価格）を適用させていただきます。
