SBIホールディングス株式会社
Network VirusWall Enforcer 2500により
検疫ネットワークの構築とウイルス大規模感染への対策を実現
SBIグループの持株会社であるSBIホールディングスは、ウイルスの大規模感染防止と検疫ネットワーク構築を目的として、新たにNetwork VirusWall Enforcer 2500を13台導入した。合わせて従来から利用しているウイルスバスター コーポレートエディションなどトレンドマイクロ製品をTrend Micro Control Managerから一元管理している。セキュリティを高めることは、顧客をはじめ、SBIグループのステークホルダーに対する安心感、信頼感を向上するのが目的だ。同社では今後も、「そのときに合った最高のセキュリティを」というポリシーでセキュリティの強化を進めていくという。
導入背景
「『顧客主義』を実現するため、常に最高のセキュリティを保たなければなりません。検疫ネットワークの導入やウイルス大規模感染への対策が近年では特に重要な課題でした」
ソフトバンクグループの金融事業会社として設立され、主に「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を手掛けてきたSBIホールディングス株式会社。2005年には公募増資によってソフトバンクグループの連結子会社から離脱し、新たに「住宅不動産事業」、「生活関連ネットワーク事業」を加えた5つの事業をコアビジネスとして展開し始めた。
SBIホールディングスで情報系のITインフラ全般を管理するITソリューション部マネージャーの新宅義秋氏は、セキュリティへの取り組みについて次のように説明している。
「セキュリティの不備で信用失墜を起こすことのないよう、積極的なセキュリティ強化に取り組んでいます。グループ各社の社員に対しては、eラーニングによるセキュリティ教育を徹底しており、その中では北尾CEOもビデオで登場し、『そのときに合っている最高のセキュリティを提供する』と宣言しています」
その一環として、新宅氏らはウイルス対策にも力を入れている。そして、ウイルスバスター コーポレートエディション（以下、ウイルスバスターCorp.）を始め、トレンドマイクロ製品によるマルチレイヤのウイルス対策環境を整備してきたと新宅氏は言う。
「最悪ウイルス感染が生じたとしても、被害を最小限に留められるようにしたいと考えていました。コミュニケーションインフラは重要な業務基盤の1つですから、連鎖的に潰されてしまっては困る。そこで、VLANごとにウイルス蔓延を止めてくれること、そして同時に、各クライアントにインストールされたウイルスバスターCorp.のパターンファイルをチェックするなどの検疫ネットワークを求めていたのです」（新宅氏）
選定ポイント
「ウイルスバスター Corp.などとの親和性が高いこと、Trend Micro Control Managerで一括コントロールできることが選定の大きな理由です」
今回の検疫ネットワーク構築のためにSBIグループが選んだのは、Trend Micro Network VirusWall Enforcer 2500だった。
「ウイルスバスター Corp.やServerProtectとの親和性が非常に高いことや、同時にTrend Micro Control Managerを導入すれば、それら全てを、しかも他の拠点も含めて一括でコントロールできることの2点が大きな理由です」と、新宅氏はその選定理由を説明している。
Network VirusWall Enforcer 2500導入前に課題とされたのは、IP電話との整合性だった。IP電話は、SBIグループ各社にとって重要な通信手段。心配となる要素は排除しておきたかったと新宅氏は語る。
「グループ内を結ぶ回線のメインとなる部分は光ファイバーで冗長構成となっています。そこにNetwork VirusWall Enforcer 2500を入れるのは、なかなか大変なことです。冗長化された経路がきちんと切り替わり、音声も問題なく使えるかどうか、テストをした上で心配がないと分かって、ようやく安心して導入に踏み切りました」
SBIグループ内の情報系ネットワークにおけるウイルス対策概念図
運用状況
「約2000台ものクライアントPCを足で回って調べるのは困難でした。それがコンソール上で把握できるようになったのは、検疫ネットワーク構築の大きな成果ですね」
Network VirusWall Enforcer 2500の設定などは、ITソリューション部 アシスタントマネジャーの安西一弘氏が担当した。SBIグループ内には約40社があり、VLAN数は約200。セキュリティポリシーは、子会社数プラスアルファの約50種類を設定したという。大幅な刷新となるポリシー設定作業だったが、わずか5日間で完了した。
「セキュリティポリシーとして、検疫ネットワークでは『世の中のあらゆるウイルス対策製品をチェックしたい』と考えていました。Network VirusWall Enforcer 2500のテンプレートには、その求めていたものがほとんどありましたね。Trend Micro Control Managerでの管理に際しても、使い勝手の悪さを感じることはありません。1つのコンソールで全てを管理できますし、しかもほとんどの設定が1画面の中でできるようになっています。階層を下げることが少ないので、確認すべきところが少なく済むため、作業も楽です」（安西氏）
Network VirusWall Enforcer 2500による検疫ネットワークを構築したことで、ITソリューション部では多くの情報を得られるようになったという。
「Network VirusWall Enforcer 2500を通じてVLAN単位で、あるいは子会社ごとに、業務の都合でいろいろなクライアントOS、ウイルス対策ソフトが利用されているという実態を把握できるようになりました。そして、できるだけセキュリティポリシーの統一を図るため、部門や該当グループ企業のシステム担当者へウイルス対策ソフトの再インストールの連絡をし、ウイルス対策ソフトの統一を計れることが可能になりました」と安西氏は言う。
新宅氏は、実態が見えたことについて、こう評価している。「各社を足で回ってクライアントの状況を調べるのは困難なことでした。それが、コンソール上できちんと把握できるようになったのは、検疫ネットワーク導入の大きな成果ですね。また、クライアントのセキュリティ対策ソフトをウイルスバスター Corp.にすべく、今後は各社に対し個別に通知を行っていきます」
将来展望
「Network VirusWall Enforcer 2500は海外拠点への導入も検討中。トレンドマイクロは今後もセキュリティ専門のベンダーとしてあり続けてほしいですね」
SBIグループは、現在は中国とシンガポールに拠点がある。新宅氏は、海外拠点に対するセキュリティの管理を本社から行うことも検討しているという。
「今のところ、中国に関しては回線などの事情から現地拠点での管理が適切だと考えています。一方、シンガポールは通信事情が中国より良いので、例えば現地でNetwork VirusWall Enforcer 2500を購入して日本から管理するといったことも可能ではないかと考えています」
また、今後の情報セキュリティの展開として、新宅氏は情報漏えい対策の強化などを検討しているという。
「過去の事件で明らかなように、情報漏えい事件は内部犯行によるもの、あるいは従業員が知らず知らずのうちに過失で漏えいさせてしまったというケースが多いようです。せめて、いらぬ被害者を出さないよう、故意か過失か分かるような証拠を残すようにしていきたいですね。もちろん、セキュリティはいたちごっこですから、我々も日々勉強していく必要があります。トレンドマイクロに対しては、今後もセキュリティ専門のベンダーとしてあり続けてほしいですね」
BIZ FOCUS
同等機能を持つ2種類の製品から規模に応じて使い分けられるNetwork VirusWall Enforcerシリーズ
Network VirusWall Enforcerシリーズには、Network VirusWall Enforcer 2500に加え、より小規模なネットワークに適したNetwork VirusWall Enforcer 1200も2007年6月20日から新たにラインアップされた。この2製品の違いは、基本的に適用できるネットワーク規模の違いだ。Network VirusWall Enforcer 2500が最大スループット1.2Gbpsに対応し、企業の基幹ネットワークに適しているのに対し、Network VirusWall Enforcer 1200は180Mbpsと支社などのネットワーク向けとなっている。また、セッション数やユーザー数などの能力についても、それぞれの用途に応じた仕様が設定されている。一方、詳細なポリシー設定に対応した検疫機能やネットワークウイルス対策機能など、セキュリティに関する機能はほぼ同一であり、どちらの機種でも同じように配下のネットワークにセキュリティ機能を提供することが可能だ。そのため、本社などの大規模拠点ではNetwork VirusWall Enforcer 2500、小規模な拠点にはNetwork VirusWall Enforcer 1200と、両機種を混在させて運用するといった使い分けもできる。
導入企業プロフィール
会社名： SBIホールディングス株式会社
設立： 1999年7月
本社： 東京都港区六本木一丁目6番1号
代表： 代表取締役 執行役員CEO 北尾吉孝
資本金： 549億1416万円
従業員数： 連結1680名、単体175名
事業： 証券、金融、資産管理をはじめ多彩な事業子会社を持つ企業グループの統括・運営等。
URL： http://www.sbigroup.co.jp/
