浦安市
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マルチレイヤのウイルス対策に加え公開メールアドレスへのスパム対策を実施、職員のスパムメール処理負担を軽減
浦安市では、市庁舎および出先機関のネットワークにおいて、クライアントやサーバ、ゲートウェイのマルチレイヤでのウイルス対策を実施しているほか、職員のセキュリティ教育も頻繁に行うなど、システムと人の両面から情報セキュリティ対策に取り組んでいる。 そして今回、スパムメール対策として新たにTrend Micro Network Reputation Servicesを導入し、各課代表メールアドレスに対するスパムメールを大幅に減少させ、業務への影響を抑えることができた。
導入背景
「各課へのスパムメールは月に平均100通以上。月曜の午前中はスパム掃除に追われ、多くの職員から『あまりにもひどいので、どうにかしてくれ』という訴えが。」
行政機関の情報化が進む一方、その情報セキュリティも課題になってきている。 特に自治体では大量の個人情報を預かる立場であり、高度なセキュリティは欠かせない。 そのような状況の中、浦安市はシステムでの対策と職員の意識改革の両面からセキュリティ向上に取り組んでいる。 「2000年から2001年にかけて本庁舎や出先機関を結ぶネットワークを整備しました。 その一環として、2001年の後半には全職員にセキュリティ研修を義務付け受講者にネットワーク接続用パスワードを付与しました」と、浦安市 経営企画部 情報政策課 電子自治体推進室 主任主事 小泉和久氏は語る。
一方、システム面の対策としては、以前からクライアントでのウイルス対策を実施してきた。 そして、庁内LANとインターネットとの接続に伴い、浦安市はサーバやゲートウェイも含めたフルレイヤのウイルス対策が必要と判断、その要望に応えられるベンダーとしてトレンドマイクロを選んだ。 「Trend Micro Control Managerで一元管理でき、導入もしやすいですね。 なお、運用では職員の意識付けの意味もあって、『自動化に甘えない』というポリシーで行っています。 例えば、業務上必要がある場合のみ外部メディアの利用を許可しているPCが庁内には一部ありますが、そのＰＣで外部メディアを利用する際には、必ず『右クリックでウイルス検索』を行うよう職員に指示しています。 もちろん、ウイルスバスター コーポレートエディションは、職員が意識しなくてもウイルス検索を行ってくれますが、こういった『ウイルス検索を自分で行う』という行為がウイルス対策の意識付けに大きな効果があると考えています」と小泉氏は言う。
その後、新たな課題が持ち上がった。 2003年から2004年にかけて各課の代表メールアドレスを整備し、市のサイトで公開するようになってから、そのアドレスに対して多数のスパムメールが送りつけられるようになったのだ。 「市民からの問い合わせや、他の自治体や国などとの連絡が取りやすいようにアドレスを公開したのですが、本来の目的通りのメールは平均すると各課で月に50通ほどなのに対し、スパムメールは100通以上にものぼっていました。 浦安市には約70の課がありますので、市全体で7000通ものスパムが毎月送られていた計算になります。 特に週末に集中しており、多くの職員が月曜の午前中はメールボックスの掃除に追われていました。 『あまりにもひどいので、どうにかしてくれ』という声が全庁的に上がっていました」（小泉氏）
選定ポイント
「導入しやすさという意味でTrend Micro Network Reputation Servicesが最もニーズに合いますね。」
この大量のスパムメールによって、職員のみならずメールサーバの負担も相当なものとなっていたようだ。 「出張や長期休暇等でメールを処理していないユーザがいたりすると、大量のスパムによってLotus Notesのメールボックスが非常に重くなることもありました」と小泉氏は言う。 スパムの急増に伴って小泉氏ら情報政策課の職員は早急かつ効果のある対応を迫られ、2005年11月にスパムメール対策システムの検討を開始した。 「現行ネットワークの設定を変更せず、かつ運用コストを抑えた製品をという基準で選びました。 他社ではアプライアンス製品もありましたが、導入しやすさ・運用コストという意味でTrend Micro Network Reputation Servicesが最もニーズに合いました」（小泉氏）。 Trend Micro Network Reputation Services（以下、Network Reputation Services）は、メールサーバ上で利用するのが一般的だ。 しかし、当時浦安市では、Trend Micro InterScan VirusWallを利用していたためTrend Micro InterScan VirusWallからTrend Micro InterScan Messaging Security Suite（以下、InterScan MSS）へとアップグレードした上で、Network Reputation Servicesと連携させることにした。
運用状況
「導入は実質2週間で完了しました。スパムメールは以前の1/3に減って、職員からも『何か対策したのか』と聞かれるほどです。」
すでにウイルス対策環境が完備されていたため、Network Reputation ServicesとInterScan MSSの導入は迅速に進んだ。 2005年12月に採用を決定し、年末年始の休暇を利用して導入や設定を行い、翌2006年の年初から運用を開始しているという。
浦安市では、Network Reputation Servicesの発信元によるスパム対策に加え、InterScan MSSでもメールコンテンツフィルタにいくつかのキーワードを登録してスパム対策としている2重の対策だ。 「現状、スパムメールは各課あたり月に30通程度となりました。 以前のおよそ1/3程度ですね。 業務に支障のないレベルになったと言えるでしょう。 また、今回の対策は特に庁内でアナウンスしていなかったのですが、他の職員たちからも、『スパムが減ったけど、何か対策したのか』という問い合わせを何度か受けたほどですから、目に見えて減っているのは間違いないですね」（小泉氏）
将来展望
「導入して安心してしまうのではなく、『導入してからが本格的な対策のスタート』と考えて取り組んでいきます。」
小泉氏は、今後の展望として「スパムメールを1/3からゼロにする方策があるなら、ぜひ取り組みたい」としています。 「しかしその反面、インターネットは便利な反面危険も伴うものですから、それを職員に意識してもらうことも重要だと考えています。 昨今では、ピア・ツー・ピアのファイル交換ソフトなどから情報が漏洩するという事件が続いており、それらの対策も必要です。 システム面の対策も重要ですが、それだけでなく最終的には、人的な対策が最も重要なのではないでしょうか」（小泉氏）
職員に対するセキュリティ教育も、近年ではeラーニングを導入し、継続して行われている。 浦安市の情報化基本計画では「行動が広がり心が通う情報化」というキャッチフレーズが謳われているという。 小泉氏は、その意識を次のように語った。 「情報化は『目的』ではなく『手段』『道具』です。情報化を上手に活用する『人』がいてはじめて情報化が有効なものであるといえます。 ウイルス対策においてもスパムメール対策においても導入したことで対策が済んだと安心してしまいがちですが、私たちは『導入してから本格的な対策がスタートする』という考えに立って、ウイルス対策・スパムメール対策をしっかり運用していこうと思っています」
BIZ FOCUS
フィッシングやスパイウェア、HTTPプロトコルのウイルスなどに対応するTrend Micro InterScan Web Security Suiteフィッシングやスパイウェア、HTTPプロトコルのウイルスなどに対応するTrend Micro
浦安市では、Web関連のセキュリティにTrend Micro InterScan WebManagerを用いている。 URLフィルタリングのルールはデフォルトより厳しく設定されており、基本的には全庁統一の設定が用いられているという。 また、例えば青少年課などが出会い系サイトを調べるといった業務上の都合がある場合には、申請ベースで期間を限って許可しているという使い方だ。 浦安市は自治体の中でも特にセキュリティ教育に力を入れているが、最近ではWebセキュリティに関してはフィッシングやスパイウェアなどの脅威が増えてきている。 Trend Micro InterScan Web Security Suite（以下、InterScan WSS）を用いれば、HTTPプロトコル経由で感染するウイルスを含め、そうしたWeb系の脅威に対応できるようになる。 もちろん、InterScan WSSも他のトレンドマイクロ製品と同様にTrend Micro Control Managerで一元管理できるため、運用の負担を増やすこともない。
導入企業プロフィール
自治体名
浦安市
本庁舎
千葉県浦安市猫実一丁目1番1号
市長
松崎秀樹
職員数
1390人（2005年4月1日現在）
概要
東京都に隣接、大規模なリゾート施設や公園などもあり、東京湾岸エリアを代表する都市として知られる。人口は2006年2月末日時点で15万5117人。
