株式会社ゼロワン
企業向け統合セキュリティ対策ソフトウェアでクライアントＰＣの一元管理を実現。管理者の負担を軽減し、強固なセキュリティ対策を確立。
ゲーム機や遊技機向けのソフトウェアの企画・開発を行っている株式会社ゼロワンでは、PCのセキュリティ対策として、個人向けのウイルスバスターをパッケージで購入し、導入していた。しかし、事業が拡大し、従業員数が増えるたびに、運用管理の面での負担が課題となってきた。そこで、Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティへの切り替えを実行。セキュリティ対策の一元化を実現することができ、運用管理の負担を大幅に軽減できた。
導入背景
「PC 台数が20～30 台を越えたあたりから、管理に限界を感じるようになりました」
家庭用ゲーム機やパチンコ・パチスロ遊技機向けのソフトウェアの受託開発を行っている株式会社ゼロワンは、2000年の創業以来、堅実な成長を遂げてきたソフトハウスだ。
元々は代表取締役社長の折上英作氏を中心に、フリーランスのプログラマーやデザイナー、プランナーなどをプロジェクト毎に招集して開発を行っていたが、ソフトウェア開発のノウハウを社内に蓄積させるために、4～5年前から社員雇用を積極的に推進してきたという。その結果、クライアントからの開発依頼も順調に推移、社員数も40名を越える規模のソフトハウスとして成長を遂げることに成功した。
従業員が増えるに従って、当然、社内で必要とされるPC台数も増えてくる。当初はPC台数も少なかったことから、PCのセキュリティ対策は、個人ユーザー向けのセキュリティソフトである「ウイルスバスター」を利用していた。新たな社員が入るたびに社内のシステム管理を兼任するスタッフがPCを用意し、「ウイルスバスター」をオンラインで購入していた。
「最終的には、社内に51ライセンスものウイルスバスターを利用している状態でした。それぞれ個別に購入していましたので、パッケージの更新時期もバラバラ。毎月のように更新を行わなければならず、担当者の管理負担も大きくなってきました」と、代表取締役専務の小林一彦氏は当時の状況を語る。
また、社内システムを兼任で担当する技術開発部 部長の田代浩久氏も「大体20～30台あたりから、ウイルスバスターをインストールした社内PCの管理に大きな負担を感じるようになってきました」と、個人ユーザー向けのセキュリティ製品を企業で利用する限界を指摘する。
管理の効率化のために、株式会社ゼロワンでは、個人向けセキュリティ製品からの脱却が避けて通れない課題として意識されるようになってきた。
選定ポイント
「決め手になったのは、管理コンソールで一元管理できるという点です」
企業向けセキュリティ製品の導入に当たって、株式会社ゼロワンが重視したのは、PC管理業務の軽減である。
「社員が20名ぐらいの規模だった時には、PCの管理もそれほど手間ではありませんでした。しかし、セキュリティ対策の担当者はプログラマーとしての開発の実務も兼任していますので、40名を越えるようになってくると、管理に無理が生じてきます。こうした負担を軽減するために、なるべく管理を簡素化する必要がありました」（小林氏）
そして株式会社ゼロワンが選定したのは、中小企業向け統合セキュリティ対策製品である「Trend Microウイルスバスター ビジネスセキュリティ（以下、ウイルスバスター ビジネスセキュリティ）」だった。
「個人向けのウイルスバスターを会社として長年使っていましたので、トレンドマイクロ製品としての安心感はありました。そのステップアップというイメージで、ウイルスバスタービジネスセキュリティを採用しました。決め手になったのは、管理コンソールで社内のPCをすべて一元管理できるという点です」（田代氏）
導入効果
「離れたオフィスからも管理でき、管理者としての不安が解消されました」
ウイルスバスターからウイルスバスター ビジネスセキュリティへの切り替えを決定した株式会社ゼロワンは、56ライセンスの購入を、すべてオンライン上で行った。
「ウイルスバスターの利用時に、オンライン上での購入もしたことがあるので、特に問題はありませんでした。ウイルスバスター ビジネスセキュリティの導入時も、あまりにも簡単なのでビックリしたぐらいです」と担当した田代氏は語る。
株式会社ゼロワンのオフィスでは、受託開発の守秘義務の問題などから、開発を行うプログラマーは、本社とVPNで接続された分室で業務を行っている。こうした社内体制からも、PCのセキュリティ対策を一元管理できるウイルスバスター ビジネスセキュリティのメリットを感じている。
「オフィスが離れていても、集中管理できるので助かっています。インストール、アンインストールも管理側からできますし、レポートを取ることもできます。ウイルスバスターでは、各PCに何かエラーがあっても、社員の報告がなければ何も分かりませんでした。今まで分からなかったエラーが拾えるようになったことでも、管理者としての不安は大きく解消されたと感じています」（田代氏）
将来展望
「機密保持に厳しい遊技機業界、自社に合ったセキュリティ対策を施していきます」
「元々、遊技機業界というのは機密保持に厳しい業界です。家庭用ゲームと違って、どんな会社がどんな機種を手掛けているのかは外からは分かりませんから。開発を受託してリリース前の情報を扱っていることもあって、やはりセキュリティ対策はこれからも慎重に取り組んで行きたいと思っています」（小林氏）
ウイルスバスター ビジネスセキュリティによるウイルス、スパイウェア対策はもちろんのこと、今後はUSBメモリによるデータの持ち出しを禁止するシステムなど、情報漏えい対策を含めた、より包括的なセキュリティ対策を施していきたい考えだ。
「とは言え、40人規模の会社ですので、数千万円のセキュリティ・システムを構築できるわけではありません。自分たちで構築できる範囲で、最善のセキュリティ対策をやっていくつもりです。社内で工夫して、会社に合ったソフトウェアやシステムを正しく選定し、活用していくことが大切だと考えています」（小林氏）
BIZ FOCUS
集中管理能力を高めセキュリティレベルを統一
セキュリティ対策製品は企業規模により最適な製品を選ぶ必要がある。
ゼロワンの事例のように社員数が増加した企業は、現在利用している製品が適当かどうか、再考の余地があるだろう。特に専任管理者を置けない中小企業においては、企業規模の拡大は管理の目が行き届かない死角と管理負荷の増大に直結する。
遠隔からでも社内全PCの状況把握や設定の変更が可能な集中管理機能を搭載した製品をお勧めしたい。社員ごと、クライアントごとのセキュリティ管理は、管理者の目が届きにくく、設定の変更がなされても即時に気付くことができない。
これでは企業内すべてのPCに対策を施していたとしても「セキュリティ管理」できているとは言いがたい。
集中管理機能を使用すれば、セキュリティ対策に問題があるPCを迅速に把握できるし、遠隔でウイルス対策製品をインストールすることもできる。
いまやセキュリティ管理は企業責任と言える。SOX法やPマークに関連して、社内の情報セキュリティに関する管理レポートの開示要請を受ける中小企業も急増している。
ログ管理やレポート出力の機能を利用すれば、企業としてのアカウンタビリティも同時に果たせるだろう。
